浮気調査プロ

浮気調査の為の探偵の選び方と費用や相場をサレ夫の体験を元に解説

探偵の浮気調査と並行してあなたが行うべき大切なこと

      2016/06/23

探偵の浮気調査と並行してあなたが行うべきこと その③

浮気調査と並行して行うことは、調停や裁判を視野に入れ、その準備を整えることです。
これはあくまで離婚を選択したあとで必要になってくる準備ですが、前もってある程度の備えをしておく必要があるでしょう。

一般的な離婚方法には協議離婚、調停離婚があります。
あなたが離婚を選択する場合には、これらの方法に応じて必要になってくるものを揃えておくことが大切です。

また離婚に至るまでの準備などは、探偵社でもアドバイスしてくれるでしょう。
何をすればよいか、何を揃えればよいかなど、これまでの経験則できちんとした段取りを組んでもらえるはずです。

探偵社に調査を依頼したのですから、高額な料金の中にはアフターケアもついているはず。
支払った料金分、しっかり調査してもらうとともに、探偵社のノウハウを活用して、これからの対応を決めていきましょう。

書類の準備をすること

2人には共有の財産、大切な子供、養育費、住宅ローン、これからの生活費などがあるでしょう。
あなたが協議離婚を考えている場合、これらのことをきちんと決め離婚すべきです。

そのために、離婚が成立する前に書面に2人の取決めを記載し、法的な拘束力を持たせましょう。
協議離婚でも、この協議離婚同意書の作成は絶対に必要なことです。

代表的な書類は「公正証書」で、公証役場によって、2人が同意のもとで書類を作成してもらいます。
この書類に記載すべき、あなたの要求をきちんと決めておき、さらにパートナーの同意が必要になります。

財産も親権も取り決める必要がなければ、何も決めることはありませんし、書類の準備もなくて良いでしょう。
しかしこういった問題は、後で必ずトラブルのもとになり、絶対にうやむやにしてはならないことです。

多くの人が「めんどう、やり方がわからない、時間がない」と、法的な措置をとろうとしません。
これが協議離婚の落とし穴で、書面に残さずに決めたことが、あとで問題になることがあります。

離婚をした当初は、2人で決めたことだからと、お互いを信頼する気持ちが残っているかもしれません。
しかし時間がたつと、養育費の支払いが滞ってくる、住宅ローンを支払わない、などの問題が起きてきます。

このことを防ぐために、法的な拘束力のある公正証書を知っておき、準備しておく必要があるのです。

離婚せず再構築と言う選択肢も

離婚をせず、やり直してみるという選択をする場合も同じです。

1度浮気をしたパートナーは、もう2度としないとは限りません。
やり直してみると言っても、次に浮気をしたらどういった措置を講じるかを具体的に決め、書類に残しておくことも大切です。

こういった条件付きの夫婦生活を送る場合は、次の「もしも」に備えて、条件をきちんと決めておくことです。

誓約書などもあるので、書類はもちろん、作成例なども考えておく必要があります。
これらは、探偵社であればほとんどが把握している内容です。

浮気調査と共にアフターケアとして探偵社にアドバイスしてもらうべきでしょう。

次の展開を考え、弁護士などに相談しておくこと

では上記の書類の準備とともに、具体的な記載事項をどうすれば良いかを考えましょう。

財産の分与、親権、住宅ローン、養育費、生活費などをどうするか考えなければなりません。一体どれくらい請求すればよいのか、どれくらいが相場なのかを知っておく必要があります。

パートナーも会社員として働き、多額の収入があった場合は、財産分与でもそれなりの金額を要求できます。パートナーの年収がどのくらいなのかを把握し、いくら請求するのが相場なのかを考える。

こういった具体的な金額などは、弁護士に相談しておいた方が良いでしょう。
弁護士を雇うとなると費用がかかりますので、無料相談の段階でも十分な説明を受けるはずです。

こうしたことも探偵社を十分に活用して、得られる情報をすべて得ておくと良いでしょう。

まとめ:探偵の浮気調査と並行してあなたが行うべき大切なこと

浮気調査と並行して行うことは、法的な拘束力のある書類を準備すること、そこに記載する内容を具体的に決めておくことです。

内容については、財産などの具体的金額を弁護士に相談してみるべきです。探偵社から紹介してもらい、アドバイスを受けましょう。

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